国土交通省大臣官房令和8年度 (2026年)事業番号: 018858複数年度追跡可能
研究開発等
最終決定額 (国会承認予算枠)
10億6,300万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
国が実施する関連行政施策の立案や技術基準の策定等に研究開発の成果を反映し、それらが民間の技術開発や設計・施工の現場で活用されることにより、国民の安全の確保、健康で快適な居住空間の実現、省エネルギーや環境への配慮等持続可能性の確保、消費者への安心の提供など、我が国の住宅・建築・都市の質の確保・向上を目的としている。
事業の概要
国土交通大臣から指示された中長期目標に基づき中長期計画等を定め、建築基準法、住宅品質確保法、省エネルギー法などに基づく国の技術基準等の作成や、関連技術政策の立案に反映するため、行政と連携を図りつつ、住宅・建築・都市に関する耐震、火災安全、省エネルギー、環境配慮、居住性向上等の技術についての研究開発等を行う。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 未公表 / 該当なし | 10億6,500万円 | 国立研究開発法人建築研究所 |
| 令和4年度 (2022年) | 未公表 / 該当なし | 10億8,000万円 | 国立研究開発法人建築研究所 |
| 令和5年度 (2023年) | 未公表 / 該当なし | 10億4,300万円 | 国立研究開発法人建築研究所 |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 10億7,000万円 | 国立研究開発法人建築研究所 |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 10億6,300万円 | 国立研究開発法人建築研究所 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 10億6,300万円 | 国立研究開発法人建築研究所 |
公金支出先・契約先情報
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