総務省情報通信経済室令和8年度 (2026年)事業番号: 000735複数年度追跡可能
情報通信政策のための総合的な調査研究
最終決定額 (国会承認予算枠)
8,887万4,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
8,887万4,000円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
100.0%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
我が国が直面している経済・社会の様々な課題に対してICTの果たすべき役割に関する総合的な観点及び国際的な立ち位置を的確に把握する観点からの調査分析等を継続的に実施し、情報通信白書や各種調査分析結果の公表を通じた適時適切な情報通信政策の立案、情報通信分野に係る国民のリテラシーの向上及び情報通信政策の普及に資する。
事業の概要
我が国の情報通信産業における市場実態の変化を把握するとともに、経済社会の様々な課題に対するICTの果たすべき役割や、我が国のICT分野における国際競争力に関する調査・分析など、総合的な観点からの調査分析を実施し、これら調査結果を活用した情報通信白書を公表する。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 9,700万円 | 9,700万円 | （株）野村総合研究所 |
| 令和4年度 (2022年) | 8,887万4,000円 | 8,850万円 | 株式会社情報通信総合研究所 |
| 令和5年度 (2023年) | 8,887万3,000円 | 1億959万円 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 |
| 令和6年度 (2024年) | 8,887万4,000円 | 9,887万3,000円 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 |
| 令和7年度 (2025年) | 8,887万4,000円 | 8,847万4,000円 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 8,887万4,000円 | 8,887万4,000円 | 株式会社ＮＴＴデータ経営研究所 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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