国土交通省住宅生産課令和3年度 (2021年)事業番号: 004009複数年度追跡可能
住宅市場安定化対策事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
1,190億円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
消費税率の引上げの前後における駆け込み需要及びその反動等による影響が大きいことを踏まえ、一時の税負担の増加による影響を平準化する観点等から、平成25年度及び平成27年度税制改正において講じられた住宅ローン減税の拡充措置を講じてもなお効果が限定的な所得層に対して給付措置（＝すまい給付金）を行うことにより、住宅取得に係る消費税負担増をかなりの程度緩和し、住宅市場の安定化を図ることを目的とする。
事業の概要
消費税率引上げ後の税率が適用される住宅取得に対し、収入に応じ最大50万円（消費税率10％時）を給付するため、以下の事業の実施に必要な基金を造成する。 ・すまい給付金の給付 ・申請に係る帳票類の作成、申請受付・審査・管理システムの構築 ・問い合わせ対応を行うコールセンターや申請受付窓口の整備 ・住宅事業者及び住宅取得予定者等に対する説明会等による周知 ・申請の受付・審査・給付に関する事務の実施、執行状況の管理 等
同一事業コードの年度別予算推移
全3年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 1,190億円 | （一財）住宅金融普及協会 |
| 令和4年度 (2022年) | 未公表 / 該当なし | 356億円 | 一般財団法人住宅金融普及協会 |
| 令和5年度 (2023年) | 0円 | 0円 | 一般財団法人住宅金融普及協会 |
公金支出先・契約先情報
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