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環境省自然環境整備課令和8年度 (2026年)事業番号: 004921複数年度追跡可能

自然公園等事業費等

最終決定額 (国会承認予算枠)
155億5,446万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
165億8,578万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
93.8%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

国立公園等(国立公園、国定公園、長距離自然歩道、国指定鳥獣保護区をいう。以下同じ。)において自然環境の保全や消失・変容した自然生態系の再生を図るとともに、国立公園等の保護上及び利用上重要な事業(歩道、避難小屋、植生復元施設、トイレ等の整備及び施設の長寿命化)並びに国民公園等の施設整備を実施し、適切な維持管理を行うことで国立公園等の優れた自然風景地の保護と利用を推進することを事業の目的とする。  また、自然公園等(国立公園、国定公園、長距離自然歩道、国指定鳥獣保護区、国民公園等をいう。以下同じ。)における防災・減災、国土強靱化の加速化、自然災害により被災した施設の迅速な災害復旧、インバウンド拡大に対応した持続可能な観光地づくりに貢献する施設整備を行うことを事業の目的とする。

事業の概要

わが国では、国を代表する優れた自然の風景地を、自然公園法に基づき国立公園に指定している。国立公園では、この優れた自然の風景地の保護とその適正な利用が図られるよう努めることが国の責務であり、国立公園の保護又は利用のための施設を整備・管理する公園事業は、原則として国が執行することとなっている。  本事業は、失われた自然環境の再生・修復、利用者による自然環境への影響を軽減するための整備、安全かつ適切な自然とのふれあいに必要な利用施設の整備及び長寿命化を重点的に実施するとともに、施設の維持管理を行うものである。  また、国指定鳥獣保護区において、鳥獣の生息地の保護及び整備を行う保全事業を実施するとともに、国民公園等において適切な自然とのふれあいを推進するための整備及び維持管理を行うものである。  さらに、自然公園等施設の防災機能の強化やインバウンド拡大に対応した持続可能な観光地づくりを通じて、経済の回復基調の地方への波及に貢献する施設整備を実施するものである。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)0円254億7,000万円南総建株式会社
令和4年度 (2022年)0円207億5,200万円奥村組土木興業株式会社
令和5年度 (2023年)90億9,431万円201億4,018万円株式会社小野寺組
令和6年度 (2024年)87億3,359万円199億6,300万円その他
令和7年度 (2025年)88億2,027万円204億8,259万円その他
令和8年度 (2026年)(選択中)165億8,578万円155億5,446万円その他

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
その他
公金支出契約額
32億1,175万円
国税庁 法人番号
未登録

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