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環境省国際連携担当参事官室令和8年度 (2026年)事業番号: 004769複数年度追跡可能

経済協力開発機構拠出金

最終決定額 (国会承認予算枠)
1億1,454万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
1億1,454万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
100.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

経済協力開発機構(OECD)への拠出により、国内外の環境政策を進める上で重要な分野である気候変動プログラム、環境保全レビュープログラム、環境保健安全プログラム、生物多様性プログラム、資源生産性プログラムの成果に関するOECDの作業に関与することを通じ、我が国の政策立案に資する重要な知見を得ること、また我が国の知見を国際的に共有することを通じ、地球環境の保全につなげる。 また、我が国がG7やG20を始めとする国際会議や交渉の場で生み出した成果に関する作業に積極的に関与することを通じ、我が国の知見を世界に示し、環境の主流化を図り、地球環境の保全に関する国際貢献を行う。

事業の概要

OECDの環境プログラムのうち、気候変動プログラム、環境保全レビュープログラム、環境保健安全プログラム、生物多様性プログラム、資源生産性プログラムの中から、国内外の環境政策を進める上で有益な作業分野や、我が国が国際会議や交渉の場で生み出した成果を広げる上で有効な作業分野に金額を指定した形で拠出金を分配し、OECDの作業(分析、レポートの作成)に積極的に関与することで(会議への参加、専門家との交渉等)、国際的な知見を得、また我が国が有する知見を共有し、我が国の国際的なプレゼンスの構築につなげ、もって地球環境の保全を図る。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)1億2,000万円9,900万円経済協力開発機構
令和4年度 (2022年)1億5,200万円1億2,600万円経済協力開発機構
令和5年度 (2023年)1億4,400万円1億6,700万円経済協力開発機構
令和6年度 (2024年)1億2,247万円1億5,272万円経済協力開発機構
令和7年度 (2025年)1億2,746万円1億3,398万円経済協力開発機構
令和8年度 (2026年)(選択中)1億1,454万円1億1,454万円経済協力開発機構

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
経済協力開発機構
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
9999999999999gBizINFO →

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