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文部科学省産業教育振興室令和8年度 (2026年)事業番号: 001498複数年度追跡可能

産業教育設備費補助

最終決定額 (国会承認予算枠)
3,867万4,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
4,397万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
88.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

私立高等学校の設置者が産業教育のための実験実習設備を整備するために、これに要する経費の一部を補助し、もって産業教育の振興を図るものである。

事業の概要

高等学校(中等教育学校の後期課程を含む)における産業教育のための実験実習設備を整備するために必要な経費 (1)補助率:1/3 (沖縄分6/10) (2)補助事業者:学校法人 (3)補助対象事業  ・基準設備: 高等学校産業教育設備基準に掲げる設備を整備する。  ・設備更新: 以前に整備した老朽損耗が著しい設備を整備する。  ・専攻科: 高等学校における専攻科の実験実収設備を整備する。  ・普通科等産業教育設備: 高等学校の普通科等における産業教育の実験実習設備を整備する。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)5,590万円1,306万円学校法人芥田学園
令和4年度 (2022年)5,870万円3,995万6,000円学校法人京華学園
令和5年度 (2023年)6,400万円4,018万6,000円東京都
令和6年度 (2024年)3,611万4,000円4,015万9,000円学校法人明珠学園
令和7年度 (2025年)3,867万4,000円3,611万4,000円学校法人龍谷大学
令和8年度 (2026年)(選択中)4,397万円3,867万4,000円東京都

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
東京都
公金支出契約額
778万7,000円
国税庁 法人番号
8000020130001gBizINFO →

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