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外務省地球規模課題総括課令和4年度 (2022年)事業番号: 001297複数年度追跡可能

国際連合開発計画(UNDP)拠出金(パートナーシップ基金)

最終決定額 (国会承認予算枠)
213億7,300万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
2億2,900万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
9333.2%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

国連内の開発関連国際機関(計32機関)グループの副議長を務め,開発分野の中核的機関であるUNDPの高い専門的知見,経験,グローバルなネットワークを活用し,各国・地域において我が国の二国間援助を補完し,また,相乗効果を生み出す事業を実施する。特に,UNDPの日本人職員が形成・管理する事業を中心に実施することで,国際機関における我が国のビジビリティを向上させ,日本人職員の増強に貢献し,以て日本とUNDPのパートナーシップ強化する。本基金は,100%日本からの拠出によって賄われている日本基金。

事業の概要

我が国とUNDPとの共通の重点分野である,持続可能な開発目標,防災,女性,ガバナンス,危機対応・復興等の案件を効果的且つ効率的に実施する。特に,UNDPの日本人職員が形成・管理する事業を実施する。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)2億1,700万円137億5,400万円国連開発計画(UNDP)
令和4年度 (2022年)(選択中)2億2,900万円213億7,300万円国連開発計画(UNDP)
令和5年度 (2023年)1億5,221万円146億3,100万円国連開発計画
令和6年度 (2024年)1億3,492万円141億2,383万円国際連合開発計画
令和7年度 (2025年)9,173万1,000円71億1,195万円国際連合開発計画
令和8年度 (2026年)341億4,672万円8,602万5,000円国際連合開発計画

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
国連開発計画(UNDP)
公金支出契約額
137億5,500万円
国税庁 法人番号
未登録

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