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厚生労働省国立社会保障・人口問題研究所令和8年度 (2026年)事業番号: 003099複数年度追跡可能

研究調査経費(社会保障・人口問題基本調査次年度実施準備経費)

最終決定額 (国会承認予算枠)
743万4,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
743万4,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
100.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

公的統計調査におけるオンライン調査導入の推進及び新型コロナウイルス感染拡大への対応による調査環境の変化を踏まえて、社会保障・人口問題基本調査について、調査実施の前年度にオンライン回答のための電子調査票開発を行い、紙媒体の調査票による回答に加えて電子調査票を利用した調査方法のための自治体対応の支援準備を行うことを目的とする。

事業の概要

既に構築されている政府統計共同利用システムの一部である、「政府統計オンライン調査総合窓口」のサーバ等のハードウェアやそこで利用されているユーザーインターフェース(PCやスマートフォン等への画面表示機能)を活用しながら、社会保障・人口問題基本調査の電子調査票開発を実施する。なお、社会保障・人口問題基本調査は毎年度調査実施予定となっており、調査実施前年度に準備が必要な調査票印刷等についても本事業で実施する。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)882万円0円—
令和4年度 (2022年)882万円882万円—
令和5年度 (2023年)882万円882万円HL株式会社
令和6年度 (2024年)882万円882万円株式会社日本リサーチセンター
令和7年度 (2025年)743万4,000円743万4,000円株式会社ジャパン・コンピュータ・テクノロジー
令和8年度 (2026年)(選択中)743万4,000円743万4,000円株式会社ジャパン・コンピュータ・テクノロジー

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
株式会社ジャパン・コンピュータ・テクノロジー
公金支出契約額
271万9,200円
国税庁 法人番号
1010401092989gBizINFO →

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