経済産業省海外協力班令和8年度 (2026年)事業番号: 003908複数年度追跡可能
世界知的所有権機関拠出金
最終決定額 (国会承認予算枠)
10億2,306万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
10億9,856万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
93.1%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
開発途上国・地域の持続的な経済発展ならびに我が国企業等の当該地域での円滑な経済活動を支援するため、世界知的所有権機関（WIPO）に拠出金を提供することを通じて当該地域における産業財産権（特許、実用新案、意匠、商標）制度の整備をはじめ、産業財産行政の向上を目的としている。
事業の概要
知的財産権を所管する国連の専門機関であるWIPOの要請により、1987年度より、日本政府からWIPOへ毎年、任意拠出金を支出している。当該拠出金を基に、WIPOは、特許庁（JPO）との協議の上、WIPOジャパンファンド事業を策定し、JPOの協力の下、開発途上国・地域における産業財産権（特許、実用新案、意匠、商標）の制度整備、産業財産行政サービスの向上、産業財産意識の普及啓発等を目的とした途上国協力事業を実施している。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 6億8,800万円 | 6億5,300万円 | 世界知的所有権機関 |
| 令和4年度 (2022年) | 0円 | 6億8,200万円 | 世界知的所有権機関 |
| 令和5年度 (2023年) | 8億5,500万円 | 8億1,500万円 | 世界知的所有権機関 |
| 令和6年度 (2024年) | 9億8,838万円 | 8億8,434万円 | 世界知的所有権機関 |
| 令和7年度 (2025年) | 9億9,416万円 | 9億8,838万円 | 世界知的所有権機関拠出金 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 10億9,856万円 | 10億2,306万円 | 世界知的所有権機関拠出金 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
30日パス（買い切り・自動更新なし）