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文部科学省地震火山防災研究課令和8年度 (2026年)事業番号: 001692複数年度追跡可能

地震防災研究戦略プロジェクト

最終決定額 (国会承認予算枠)
4億6,467万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
5億2,653万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
88.3%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

国及び地方自治体による防災計画や、個人の防災意識の向上に貢献し、安全・安心な社会の構築を目指すため、以下の地震調査研究重点プロジェクトを実施する。 ①防災対策に資する南海トラフ地震調査研究プロジェクト ※令和6年度で終了 ②南海トラフ地震等巨大地震災害の被害最小化及び迅速な復旧・復興に資する地震防災研究プロジェクト ※令和7年度より開始 ③情報科学を活用した地震調査研究プロジェクト(STAR-E) ※令和3年度より開始 ④情報科学を活用した地震活動・地震動評価技術の高度化(STAR-E NEXT) ※令和8年度より開始

事業の概要

①南海トラフ沿いの「異常な現象」(半割れ地震・スロースリップ等)発生後の推移について科学的・定量的評価を目指す理学研究と、社会の萎縮回避や事前対策として住民・企業等の防災対策・対応のあり方等を研究する工学・社会科学研究を連携して推進する。 ②南海トラフ地震等巨大地震災害に関して、「南海トラフ地震の評価手法高度化と他地域への展開」及び「広域連鎖災害への事前対策の加速」を柱に、自然科学と人文・社会科学の知を結集した地震防災研究を推進する。 ③これまで蓄積されてきた莫大な地震計データ等をもとに、AI、ビッグデータといった情報科学分野の科学技術を活用した調査研究等を行い、従来の地震調査研究に新たな視点を展開することを目指す。 ④これまでの地震調査研究により収集された高信頼度の地震関連データ群を、最先端の情報科学を活用した効率的かつ融合的な解析を行うことで、地震調査研究推進本部等の地震活動・地震動評価の高精度化・迅速化に貢献するとともに、学際的・国際的な視点を持つ若手研究者の支援等を通して、「情報科学×地震学」分野全体の更なる発展を目指す。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)7億7,472万円5億3,642万円国立研究開発法人海洋研究開発機構
令和4年度 (2022年)5億6,575万円5億6,575万円国立研究開発法人海洋研究開発機構
令和5年度 (2023年)5億6,575万円5億6,575万円国立研究開発法人海洋研究開発機構
令和6年度 (2024年)7億489万円4億1,509万円国立研究開発法人海洋研究開発機構
令和7年度 (2025年)5億7,041万円4億6,473万円国立研究開発法人海洋研究開発機構
令和8年度 (2026年)(選択中)5億2,653万円4億6,467万円国立研究開発法人海洋研究開発機構

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
国立研究開発法人海洋研究開発機構
公金支出契約額
2億7,800万円
国税庁 法人番号
7021005008268gBizINFO →

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