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厚生労働省地域福祉課令和8年度 (2026年)事業番号: 003087複数年度追跡可能

ひきこもり支援実施機関支援力向上研修

最終決定額 (国会承認予算枠)
1,904万5,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
3,126万1,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
60.9%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

ひきこもり状態にある本人やその家族への支援にあたっては、本人や家族等の心情を理解した上で寄り添う支援ができる良質な支援者が求められており、令和4年度から、初めてひきこもり地域支援センター職員等を対象とした国による統一的な研修を実施した。引き続き、国が主体となってひきこもり地域支援センターや市町村の相談窓口の職員等に対して、専門的な研修を実施し、良質な支援者を育成する。

事業の概要

ひきこもりに特化した相談窓口としての機能を担うひきこもり地域支援センター職員やひきこもり支援ステーション職員等に対して、国が主体となり、必要となる知識や支援手法等を習得するための人材養成研修を実施する。 研修プログラムにおいて、ひきこもり状態にある本人やその家族の声を直接聞く機会を設定し、本人やその家族の心情を理解し、寄り添った支援を行うことができる支援者の育成に取り組む。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)3,900万円0円—
令和4年度 (2022年)1,500万円1,467万8,000円株式会社シード・プランニング
令和5年度 (2023年)2,176万5,000円2,176万5,000円株式会社シード・プランニング
令和6年度 (2024年)2,176万5,000円2,176万5,000円株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所
令和7年度 (2025年)1,924万2,000円1,924万2,000円株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所
令和8年度 (2026年)(選択中)3,126万1,000円1,904万5,000円株式会社NTTデータ経営研究所

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
株式会社NTTデータ経営研究所
公金支出契約額
1,841万4,000円
国税庁 法人番号
1010001143390gBizINFO →

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