農林水産省経営安定対策室令和8年度 (2026年)事業番号: 003244複数年度追跡可能
経営所得安定対策
最終決定額 (国会承認予算枠)
2,392億3,272万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
2,495億2,020万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
95.9%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
小麦・大豆等に係る農業の担い手に対し、我が国における生産条件と外国における生産条件の格差から生じる不利を補正するための交付金（畑作物の直接支払交付金）及び農業収入の減少がその農業経営に及ぼす影響を緩和するための交付金（収入減少影響緩和交付金）を交付する措置を講じることにより、その農業経営の安定を図り、国民に対する食料の安定供給の確保に資することを目的とする。
事業の概要
・販売価格が生産費を下回っている作物を対象に、販売目的で生産する担い手に対して、交付金を直接交付（畑作物の直接支払交付金）。 ・担い手を対象に、米、麦、大豆、てん菜、でん粉原料用ばれいしょの前年産収入額が標準的収入額を下回った場合に、その差額の９割を、加入者と国が１対３の割合で補塡の原資を負担し、補塡（収入減少影響緩和交付金）。また、対策加入者が拠出した積立金の管理業務を都道府県再生協議会等に委託。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2,556億7,700万円 | 2,641億4,400万円 | 北海道農政事務所 |
| 令和4年度 (2022年) | 2,657億5,529万円 | 2,742億1,232万円 | 北海道農政事務所 |
| 令和5年度 (2023年) | 2,626億9,700万円 | 2,512億6,000万円 | 北海道農政事務所 |
| 令和6年度 (2024年) | 2,450億3,885万円 | 2,412億2,218万円 | 農業者等 |
| 令和7年度 (2025年) | 2,479億506万円 | 2,470億3,160万円 | 農業者等 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 2,495億2,020万円 | 2,392億3,272万円 | 農業者等 |
公金支出先・契約先情報
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