環境省環境管理課令和8年度 (2026年)事業番号: 019682複数年度追跡可能
PFAS対策推進費
最終決定額 (国会承認予算枠)
10億8,682万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
10億8,482万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
100.2%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
PFASに対する総合戦略検討専門家会議における「PFASに関する今後の対応の方向性」のとりまとめを受け、約1万物質以上あるPFASのばく露評価や有害性に関する科学的知見の集積等を行い、水環境中のPFASの目標値等のあり方等を検討するなど、科学的根拠に基づく対策を推進することにより、PFASによる環境からの健康影響を未然に防止する。
事業の概要
①「PFASに関する今後の対応の方向性」を踏まえ、PFASの有害性やその定量的な把握手法、有効な対策技術等に関する研究や調査を推進する。 ②ばく露評価を実施するために必要な実測(モニタリング)を含む各種調査および分析法の開発を行う。 ③PFOS等の濃度低減技術の実証事業に取り組む企業・研究機関を公募し、対策技術に関する実証を行うことで知見を充実させる。
同一事業コードの年度別予算推移
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年) | 未公表 / 該当なし | 1億5,000万円 | — |
| 令和6年度 (2024年) | 4億1,008万円 | 11億9,059万円 | 民間団体等 |
| 令和7年度 (2025年) | 11億2,612万円 | 20億1,531万円 | 日本エヌ・ユー・エス株式会社 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 10億8,482万円 | 10億8,682万円 | 株式会社建設技術研究所 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
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