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厚生労働省監督課令和8年度 (2026年)事業番号: 002398複数年度追跡可能

働き方改革の実現に向けた労働時間の上限規制の定着による長時間労働の抑制等のための取組

最終決定額 (国会承認予算枠)
23億6,813万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
20億9,966万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
112.8%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

働き方改革の実現に向けて長時間労働の是正に向けた労働基準関係法令遵守等の取組を強化し、労働時間の上限規制等の定着を図り、長時間労働の是正、過重労働の解消を目的とする。それを通じて、他の事業の効果もあわせて、全ての労働者が能力を発揮し、働くことができる社会を実現する。

事業の概要

長時間労働・過重労働を解消・抑制するため、36協定未届事業場に対し自主点検を実施するとともに、労働者を雇用する上で必要な労働時間、休日、賃金等の基本的な労務管理の知識や安全衛生管理の知識の習得が必要と考えられる事業場に対し、専門家によるセミナー及び個別訪問を行う。また、具体的事例を交えて、過重労働による労働者の健康障害防止に特化したセミナーを開催する(①)。その他、労働条件に関する相談ができる「労働条件相談ほっとライン」の設置(②)、大学や高校等での法令等の周知啓発の実施(③)、労働法教育に関する指導者用資料の作成・配布(④)、問題事業場の把握につなげるインターネット監視(⑤)による労働条件に係る情報収集事業を行う。【EBPMアクションプラン関連事業】

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)28億8,210万円30億6,016万円(株)東京リーガルマインド
令和4年度 (2022年)24億2,482万円27億7,536万円ランゲート株式会社
令和5年度 (2023年)24億1,023万円23億5,318万円ランゲート株式会社
令和6年度 (2024年)23億1,697万円22億309万円その他都道府県労働局合計
令和7年度 (2025年)23億6,813万円23億1,697万円その他労働局への示達
令和8年度 (2026年)(選択中)20億9,966万円23億6,813万円その他労働局への示達

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
その他労働局への示達
公金支出契約額
7億2,105万円
国税庁 法人番号
未登録

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