国土交通省船員政策課令和8年度 (2026年)事業番号: 004435複数年度追跡可能
船員の確保・育成等総合対策の推進に必要な経費
最終決定額 (国会承認予算枠)
6,251万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
9,929万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
63.0%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
国民生活を支える海上輸送の安定的な確保を図る上で必要不可欠である船員の確保・育成等を総合的に推進する。
事業の概要
船員確保・育成等を推進するため、国民の海への関心を高めるための若年内航船員確保推進事業を実施するとともに、アジア人船員の確保・育成を図るための開発途上国船員教育者養成事業を実施する。 加えて、船員の雇用促進及び安定並びに船員の労働保護及び作業環境の改善等を図るため、船員職業紹介業務の効率的な運用、船員派遣事業者等の監督・指導や船員災害防止対策等を実施する。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億100万円 | 1億3,100万円 | アビームコンサルティング株式会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 8,300万円 | 7,500万円 | 株式会社ビッグツリーテクノロジー＆コンサルティング |
| 令和5年度 (2023年) | 7,800万円 | 7,100万円 | ＭＯＬマリン＆エンジニアリング株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 7,633万4,000円 | 7,393万円 | 株式会社エモック・エンタープライズ |
| 令和7年度 (2025年) | 7,860万5,000円 | 5,853万4,000円 | 株式会社ＫｅｙＰｒｏＣｒｅａｔｉｖｅ |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 9,929万円 | 6,251万円 | 独立行政法人国立印刷局 |
公金支出先・契約先情報
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