厚生労働省雇用・賃金福祉統計室令和8年度 (2026年)事業番号: 002988複数年度追跡可能
毎月勤労統計調査費
最終決定額 (国会承認予算枠)
10億8,428万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
11億4,040万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
95.1%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
基幹統計である毎月勤労統計を作成するための調査（毎月勤労統計調査）を実施し、給与、労働時間及び雇用についての変動を毎月明らかにし、厚生労働行政をはじめ各種施策の基礎資料を得ることを目的とする。
事業の概要
常用労働者５人以上の事業所を対象として、毎月勤労統計調査（全国調査、地方調査）を毎月実施し、これらを補完する形で、常用労働者1人以上4人以下の事業所を対象とした毎月勤労統計調査（特別調査）を年に一度実施している。 全国調査については、調査対象事業所により作成された調査票が、管轄する都道府県の審査を経て厚生労働省に提出され、厚生労働省において調査票の集計及び結果の公表を行っており、調査結果は、概況・月報・年報という形で提供している。なお、特別調査についてもほぼ同様の形で実施している。 地方調査については、都道府県において調査票の集計及び結果の公表を行っており、さらに、全都道府県分の結果をとりまとめて厚生労働省が季報・年報という形で提供している。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 9億7,799万円 | 9億5,130万円 | 東京都 |
| 令和4年度 (2022年) | 10億5,897万円 | 10億7,057万円 | 東京都 |
| 令和5年度 (2023年) | 10億1,814万円 | 11億457万円 | 東京都 |
| 令和6年度 (2024年) | 11億3,723万円 | 11億25万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 11億684万円 | 11億5,528万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 11億4,040万円 | 10億8,428万円 | その他 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
30日パス（買い切り・自動更新なし）