公金・政治資金監視行政事業レビュー(令和3〜8年度)を無料で検索
厚生労働省自立支援振興室令和8年度 (2026年)事業番号: 002784複数年度追跡可能

手話通訳技術向上等研修等

最終決定額 (国会承認予算枠)
1億9,142万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
1億9,142万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
100.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

聴覚、視覚や失語等の障害により意思疎通を図ることが困難な障害者が、円滑に自己の意思表示を行うことや、他者とのコミュニケーションを図ることができるよう、地域における意思疎通支援や、情報提供体制の充実を図ることで、聴覚、視覚や失語等の障害のある者の自立と社会参加の促進を図ることを目的とする。

事業の概要

以下の事業に対して補助を行う(補助率10/10) ○(社福)全国手話研修センターが実施する手話通訳者等の指導者養成や現任者の技術向上のための研修、手話に関する調査・研究、若年層を対象とした養成研修等 ○(社福)聴力障害者情報文化センターが実施する要約筆記者の指導者養成のための研修、字幕・手話付き映像ライブラリー等の製作・貸出等 ○(社福)全国盲ろう者協会が実施する盲ろう者向け通訳・介助員の養成のための研修、盲ろう者向けのリハビリテーション・システム構築のための試行 ○(一社)日本言語聴覚士協会が実施する失語症者向け意思疎通支援者の指導者養成のための研修

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)2億1,600万円1億9,877万円(福)全国盲ろう者協会
令和4年度 (2022年)2億1,605万円1億9,891万円社会福祉法人全国盲ろう者協会
令和5年度 (2023年)2億1,605万円2億1,605万円社会福祉法人全国盲ろう者協会
令和6年度 (2024年)2億1,881万円2億1,605万円社会福祉法人全国手話研修センター
令和7年度 (2025年)2億1,605万円2億1,605万円社会福祉法人全国手話研修センター
令和8年度 (2026年)(選択中)1億9,142万円1億9,142万円社会福祉法人全国手話研修センター

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
社会福祉法人全国手話研修センター
公金支出契約額
8,659万6,000円
国税庁 法人番号
2130005005161gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

30日パス(買い切り・自動更新なし)

このページを共有

𝕏でポストLINEで送る
LINEで友だち追加

年末調整・ふるさと納税の締切をお知らせ