厚生労働省健康課令和8年度 (2026年)事業番号: 021557複数年度追跡可能
自治体検診DX推進等事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
21億9,246万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
25億7,616万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
85.1%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
自治体検診におけるPMHの運用課題を把握し自治体検診事務のデジタル化を進めることを目的とし、自治体におけるPMHの導入を促進することで、他の事業の効果も合わせて、国民の保健医療の向上を図るとともに、最適な医療を実現するための基盤整備を推進する。 ※PMHとは、Public Medical Hubの略称で、介護保険、予防接種、母子保健、公費負担医療や地方単独の医療費助成などに係る情報を、自治体や医療機関、対象者間で連携するシステム。
事業の概要
自治体検診事務のデジタル化は令和11年度から開始予定であるが、現状、整備されていないため、自治体検診DBの構築に向けた業務要件定義とシステム要件定義等を実施し、令和11年に自治体検診事務のデジタル化の運用を開始できるよう環境整備等を行う。
同一事業コードの年度別予算推移
全2年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和7年度 (2025年) | 21億9,246万円 | 21億9,246万円 | 公益社団法人国民健康保険中央会 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 25億7,616万円 | 21億9,246万円 | — |
公金支出先・契約先情報
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