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文部科学省原子力課令和8年度 (2026年)事業番号: 022689複数年度追跡可能

原子力人材基盤強化事業

最終決定額 (国会承認予算枠)
未公表 / 該当なし
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
6億7,700万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

原子力人材育成に係る先行事業である国際原子力人材育成イニシアティブ事業において構築されたコンソーシアム(ANEC)の中核的活動を継承・発展させ、関係機関が有する教育基盤、施設・装置及び技術等の教育資源を全国的に活用するとともに、その活用機会及び参画機関・対象者の拡大を図ることで、全国規模の原子力人材育成機能を更に強化する。これにより、一体的かつ持続的な原子力人材育成体制を構築し、人材育成機能の更なる高度化及び原子力人材の継続的かつ安定的な輩出の拡大を通じて、我が国の原子力分野を支える人材を持続的に確保することを目的とする。

事業の概要

原子力人材育成に係る先行事業である国際原子力人材育成イニシアティブ事業において構築されたコンソーシアム(ANEC)の中核的活動を継承・発展させ、人材育成機会及び育成対象の拡大、高度専門人材の育成、人材育成を支える基盤機能の強化を図るため、全国の大学、高等専門学校、研究機関、産業界等が連携して実施する人材育成プログラムを支援する。 具体的には、オンライン教材の開発・共有基盤の運営、研究炉や大型研究施設等を活用した実験・実習機会の提供、原子力分野において専門性の高い教育プログラムや国際研修プログラムの実施、他分野の学生や小中高生等を対象としたアウトリーチ活動による裾野拡大、原子力関連企業と連携した実務経験プログラムの実施等を行う。あわせて、人材育成に関する知見や人的ネットワークの活用を促進するためのシニア人材プールの構築等、人材育成基盤の強化に向けた取組を実施する。 また、現行ANECにおいて構築された全国的な連携体制を維持・発展させるとともに、事業全体を俯瞰した効果的・効率的な事業運営を行うため、事務局機能の一元化や事業マネジメント機能の強化を検討している。なお、実施体制については、日本原子力研究開発機構への事業移管を含め検討を進めており、今後の原子力人材育成に係る司令塔機能等との連携の下で事業を実施する予定である。

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