農林水産省漁業保険管理官令和8年度 (2026年)事業番号: 003393複数年度追跡可能
漁業共済事業実施費補助金
最終決定額 (国会承認予算枠)
2億3,908万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
2億3,908万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
100.0%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
本事業は、漁業災害補償法（昭和39年法律第158号）第195条第3項に基づき、漁業共済団体の漁業共済業務に係る事務運営に必要な経費の一部を支援することで、漁業共済制度の健全かつ円滑な業務運営を図り、漁業経営の安定に資する。
事業の概要
①漁業共済組合（沿海39都道府県域の19組合）の漁業共済業務に係る人件費及び事務経費の一部を助成する ②中央団体（全国漁業共済組合連合会）の漁業共済業務に係る事務経費の一部を助成する
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2億5,211万円 | 2億5,211万円 | 全国合同漁業共済組合 |
| 令和4年度 (2022年) | 2億5,211万円 | 2億5,211万円 | 全国合同漁業共済組合 |
| 令和5年度 (2023年) | 2億4,306万円 | 2億4,306万円 | 全国合同漁業共済組合 |
| 令和6年度 (2024年) | 2億4,306万円 | 2億4,306万円 | 全国合同漁業共済組合 |
| 令和7年度 (2025年) | 2億4,306万円 | 2億4,306万円 | 全国合同漁業共済組合 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 2億3,908万円 | 2億3,908万円 | 全国合同漁業共済組合 |
公金支出先・契約先情報
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