デュアルユースの生産・技術基盤強化に向けた防衛分野への新規参入環境整備事業

事業の目的

我が国を取り巻く安全保障環境がかつてないほど厳しさ、複雑さを増す中で、2023年に閣議決定した戦略三文書でも、「いわば防衛力そのもの」である防衛産業の基盤を強化し、自衛隊に対して必要な質・量の装備品を供給できる態勢を構築していく方針を掲げている。防衛装備品に活用される技術や供給力が、民生用途・防衛用途の間での区別が困難となりつつある中で、迅速に防衛産業の基盤強化のためには、これまで防衛に積極的に参加してこなかったプレイヤーの潜在能力を活用すべく、デュアルユースの生産・技術基盤を有する企業の防衛分野への新規参入を促進していくことが重要。本事業では、防衛産業の基盤強化のため、サプライチェーン及び先端技術の両面において、有望なデュアルユースの基盤を有する事業者の防衛分野への新規参入を促進する事を目的として、その環境整備に必要な調査・分析・検討を実施する。

事業の概要

（１）サプライチェーンの強靱化 防衛産業のサプライチェーンにおける供給制約の解消に向け、防衛装備品ごとのサプライチェーンを工程単位で整理し、ボトルネック工程や供給制約要因を分析する。また、異業種企業を含む新規参入候補の抽出や、防衛プライム企業・地方自治体等を交えた協議体の運営を通じて、供給力強化に向けた施策の検討を実施する。 （２）デュアルユース技術の研究開発の促進 防衛当局の顕在的ニーズに依存しない技術評価能力の構築に向け、技術評価フレームワークの整備、海外の技術・投資動向等に関する情報収集・分析、多様な外部専門家による評価体制の構築を実施する。また、評価プロセスや知見を継続的に蓄積・運用するための体制整備を行う。

支出先の個別開示対象外、または省庁直営の人件費・庁費などの直接執行事業です。