経済産業省総合調整室令和4年度 (2022年)事業番号: 003848複数年度追跡可能
ALPS処理水の海洋放出に伴う需要対策
最終決定額 (国会承認予算枠)
300億円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
0円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
ALPS処理水の海洋放出に伴う風評影響を最大限抑制し、万一風評が生じた場合でも漁業者の方々が安心して事業を継続できる仕組みの構築を目指します。
事業の概要
風評影響を抑制しつつ、仮に風評影響が生じた場合にも、水産物の需要減少への対応を機動的・効率的に実施することにより、漁業者の方々が安心して漁業を続けていくことができるよう、基金を造成し、以下の取組を行います。 （１）水産物の販路拡大等の取組への支援（補助） 企業の食堂等への水産物の提供を支援 水産物のネット販売等、販路拡大・開拓を支援 （２）水産物の一時的買取り・保管への支援（補助） 買取・冷凍保管等に必要な資金の借入金利を支援 冷凍保管等に係る経費を支援 （３）福島第一原発のALPS処理水に関する広報事業（補助・委託） 消費者に向けた多様な媒体・方法による広報活動の実施 公正な取引が行われるよう、流通事業者等に対する説明会等の実施
同一事業コードの年度別予算推移
全3年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 未公表 / 該当なし | 300億円 | — |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 0円 | 300億円 | 公益財団法人原子力安全研究協会 |
| 令和5年度 (2023年) | 0円 | 0円 | 株式会社電通 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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