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国土交通省車両基準・国際課令和8年度 (2026年)事業番号: 004038複数年度追跡可能

脱炭素に向けた産学官連携による次世代大型車開発促進事業

最終決定額 (国会承認予算枠)
5億7,119万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
5億4,400万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
105.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

運輸部門におけるCO2排出量の約4割を占めるトラック・バスに関して、産学官連携のもと、重量車の電動化技術と水素、合成燃料をはじめとするカーボンニュートラル燃料における内燃機関分野等の開発促進の強化を図り、そこで得られた知見を技術的根拠として環境基準等を整備することで、2050年カーボンニュートラルの実現に貢献する。

事業の概要

先進環境技術を搭載した次世代大型車の開発・実用化の促進に資するため、重量車の電動化、カーボンニュートラル燃料の実用化等について、自動車メーカー等と連携して、大型車向けブレーキ回生技術及び水素燃料電池自動車の重量車燃費測定法の評価並びに合成燃料を使用した際の排出ガス性能及び車両影響の検証等を実施し、これらの技術に関わる環境基準等を整備する。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)4億100万円3億1,100万円独立行政法人自動車技術総合機構交通安全環境研究所
令和4年度 (2022年)5億9,280万円3億9,800万円独立行政法人自動車技術総合機構交通安全環境研究所
令和5年度 (2023年)5億8,300万円5億1,700万円独立行政法人自動車技術総合機構交通安全環境研究所
令和6年度 (2024年)5億6,328万円5億7,777万円独立行政法人自動車技術総合機構
令和7年度 (2025年)5億7,119万円5億6,326万円独立行政法人自動車技術総合機構
令和8年度 (2026年)(選択中)5億4,400万円5億7,119万円独立行政法人自動車技術総合機構

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
独立行政法人自動車技術総合機構
公金支出契約額
5億1,724万円
国税庁 法人番号
1011105001930gBizINFO →

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