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経済産業省小規模企業振興課令和8年度 (2026年)事業番号: 003624複数年度追跡可能

中小企業支援事業 (うち小規模事業対策推進等事業)

最終決定額 (国会承認予算枠)
62億1,270万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
175億1,163万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
35.5%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

商工会及び商工会議所が実施する経営改善のための支援事業を通じた小規模事業者の持続的発展の実現を目的とする。

事業の概要

小規模事業者は、持続的成長・発展を通じた地域経済の活性化や地域の雇用創出などを担う極めて重要な存在。小規模事業者にとって身近な存在として経営指導を行う商工会等が実施する以下の取組について、全国団体等を通じて支援する。 (1)小規模事業者支援法に規定する「経営発達支援計画」「事業継続力強化支援計画」に基づき、商工会等が実施する小規模事業者の販路開拓や成長志向の経営計画の策定も含めた事業計画の策定支援、BCP計画の策定支援、小売業などのエッセンシャル・サービス提供事業者への支援、広域的な支援体制の構築等に要する経費を支援する。 (2)全国商工会連合会、日本商工会議所が商工会等と連携して実施する全国的な販路開拓など地域の持続的発展に向けた取組を支援する。 (3)小規模事業者を支援するために商工会等が行う、経営相談体制の整備、セミナー開催等を支援する。 (4)全国団体が商工会等を指導するための人件費や支援能力向上のための研修開催費、AIを活用したノウハウ共有の仕組の導入及び民間オンライン学習サービスの活用費等を支援する。 (5)成長志向の小規模事業者が策定する経営計画の公表や、経営発達支援計画の商工会等による実行状況のモニタリングを行うため、統一的なシステムを運用する。また、経営発達支援計画等に関与する経営指導員の知見や経験の習得のための講習を実施する。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)55億2,300万円52億4,800万円全国商工会連合会
令和4年度 (2022年)54億8,300万円53億2,600万円全国商工会連合会
令和5年度 (2023年)54億4,000万円53億8,500万円全国商工会連合会
令和6年度 (2024年)62億3,187万円54億3,859万円全国商工会連合会
令和7年度 (2025年)62億3,291万円61億329万円全国商工会連合会
令和8年度 (2026年)(選択中)175億1,163万円62億1,270万円その他

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
その他
公金支出契約額
36億1,619万円
国税庁 法人番号
未登録

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