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デジタル庁会計担当令和8年度 (2026年)事業番号: 019708複数年度追跡可能

不動産ベース・レジストリ(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)

最終決定額 (国会承認予算枠)
未公表 / 該当なし
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

国民の利便性向上や行政運営の効率化等を図るため、不動産登記ベース・レジストリ※として、不動産登記関係データベースの整備又は改善を行う。 ※ベース・レジストリとは、住所・所在地、法人の名称など、制度横断的に多数の手続で参照されるデータからなるデータベースであって、整備を行うことで国民の利便性向上や行政運営の効率化等に資するもの

事業の概要

制度横断的に多数の手続で参照される不動産登記関係のデータベースを整備し、行政機関等による利用を促進する。

同一事業コードの年度別予算推移

全3年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和6年度 (2024年)未公表 / 該当なし0円—
令和7年度 (2025年)未公表 / 該当なし未公表 / 該当なしSBテクノロジー株式会社
令和8年度 (2026年)(選択中)未公表 / 該当なし未公表 / 該当なしSBテクノロジー株式会社

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
SBテクノロジー株式会社
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
7011101033773gBizINFO →

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