消費税・インボイス特別相談窓口・広報事業

事業の目的

所得に応じたきめ細かな給付の経過措置（つなぎ）として、飲食料品に係る消費税率を１％とすることが閣議決定されたことや、インボイス制度への対応等、中小企業は、制度移行に伴う様々な対応を行う必要がある。 　本事業は、中小企業団体等を通じた相談窓口などの相談体制の構築を行うとともに、税率変更に柔軟に対応できるスマートレジシステムの普及に向けたプロモーションを実施することで、中小企業の事業者への影響を最小限にすることを目的とする。

事業の概要

（１）経営相談体制強化事業 　資金繰りや還付申告、レジシステムの改修等、消費税の減税によって影響を受ける中小企業・小規模事業者が円滑な制度移行を行えるよう、中小企業団体等を通じた相談窓口や税理士派遣等の対応を行う。 （２）インボイス相談窓口事業 　中小企業・小規模事業者がインボイス制度への対応を円滑に実施できるように、相談内容に応じた各種窓口への案内や相談体制の構築等を行う。 （３）消費税広報・プロモーション事業 　税率変更に柔軟に対応できるスマートレジシステムの普及に向けたプロモーション等を実施する。

支出先の個別開示対象外、または省庁直営の人件費・庁費などの直接執行事業です。