プラスチック資源循環法に係る情報システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

事業の目的

本事業により、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（令和３年法律第６０号）第３３条に係る再商品化計画に関わる関係者（地方公共団体、事業者及び容リ協会）のデータ連携の課題を解決し、当該再商品化計画の適切な運用を図ることを目的とする。

事業の概要

プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（令和３年法律第６０号）第３３条に係る再商品化計画は、地方公共団体が収集したプラスチックを事業者が再商品化するものであり、本システムを介して、再商品化計画、契約内容及び月報等によりデータを確認し、地方公共団体、事業者及び容リ協会がそれぞれ再商品化計画を相互に確認していくものとなっている。

支出先の個別開示対象外、または省庁直営の人件費・庁費などの直接執行事業です。