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厚生労働省雇用開発企画課令和8年度 (2026年)事業番号: 002557複数年度追跡可能

中途採用等支援助成金

最終決定額 (国会承認予算枠)
14万9,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

中高年齢者等の多様な就労機会の確保や労働生産性の向上に資するため、中途採用の拡大等を行う事業主に対して助成し、転職・再就職者の採用機会の拡大及び人材移動の促進を図るとともに、生涯現役社会の実現を推進する。

事業の概要

【中途採用拡大コース】※令和6年度より早期再就職等支援助成金に組替。記載は組替前のもの。 ・中途採用者の雇用管理制度を整備した上で、中途採用の拡大を図った(①中途採用率を拡大させた場合または②45歳以上の中途採用率を拡大させ、当該45歳以上の者全員の雇入れ時の賃金を雇入れ前と比して5%以上上昇させた場合)事業主に対して一定額を助成する。 【UIJターンコース】※令和6年度より早期再就職等支援助成金に組替。記載は組替前のもの。 ・内閣府のデジタル田園都市国家構想交付金(地方創生推進タイプ(移住・起業・就業型))を活用して地方公共団体が実施する移住支援制度を利用したUIJターン者を採用した事業主に対し、その採用活動に要した経費の一部を助成する。 【生涯現役起業支援コース】※令和3年度末で廃止し、現在は経過措置中 ・中高年齢者等が起業し、事業運営のために必要となる従業員(中高年齢者等)の募集・採用や教育訓練の実施といった雇用創出措置に係る費用の一部を助成する。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)6億3,741万円2,559万1,000円東京労働局
令和4年度 (2022年)3億9,522万円6億3,741万円大阪労働局
令和5年度 (2023年)50万7,000円3億2,262万円東京労働局
令和6年度 (2024年)48万3,000円50万7,000円中途採用等支援助成金を受給している事業主(その他)
令和7年度 (2025年)14万9,000円48万3,000円—
令和8年度 (2026年)(選択中)未公表 / 該当なし14万9,000円—

公金支出先・契約先情報

支出先の記載がない事業(直接執行分を含む)です。

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