原子力規制委員会放射線防護グループ 核セキュリティ部門令和8年度 (2026年)事業番号: 005065複数年度追跡可能
原子力施設核物質防護対策事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
1億1,932万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
1億2,312万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
96.9%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
我が国の原子力発電所等の核物質防護対策について、引き続き、国際的な水準に対して遜色のないものにするとともに、国内の核物質防護規制の一層の高度化を図るため、妨害破壊行為等による防護措置への影響評価及び新たな脅威等に対する防護措置の有効性評価に必要な技術的根拠を整備するとともに、原子力先進国の核物質防護に係る規制動向及び技術動向を把握するための調査及び分析を実施する。
事業の概要
本事業では、以下の事業を実施する。 （１）新たな脅威等を踏まえた防護措置の強化に係るデータ収集及び技術動向調査 原子力発電所等における新たな脅威や輸送時の核セキュリティ、最新の防護設備等について試験等による技術データ収集、分析により有効性を評価するとともに、技術動向の調査を実施する。 （２）規制動向調査 原子力先進国の核物質防護に関する規制動向、技術動向等の調査、分析を行うとともに、国際原子力機関の会合参加や海外規制機関との交流を通じた情報収集、実態把握を実施する。 なお、2024年度まで行っていた治安機関職員向けの核物質防護に係る研修会については、2025年度から実施しないこととした。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億500万円 | 1億300万円 | 財団法人Ｘ |
| 令和4年度 (2022年) | 1億500万円 | 1億円 | 財団法人B |
| 令和5年度 (2023年) | 1億3,600万円 | 1億600万円 | 財団法人Y |
| 令和6年度 (2024年) | 1億1,425万円 | 1億1,720万円 | Ａ社 |
| 令和7年度 (2025年) | 1億12万円 | 1億12万円 | Ｂ社 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 1億2,312万円 | 1億1,932万円 | Ａ社 |
公金支出先・契約先情報
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