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総務省情報活用支援室令和8年度 (2026年)事業番号: 006621複数年度追跡可能

幅広い世代を対象としたICT活用のためのリテラシー向上推進事業(地方)

最終決定額 (国会承認予算枠)
548万9,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
548万5,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
100.1%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

全ての国民がICTを理解した上で主体的に利用し、デジタル社会におけるあらゆる活動に参画し、個々の能力を創造的かつ最大限発揮するとともに、ICTを通じた社会貢献や、ICT活用のためのリテラシーを教える又は学び合うことにより、誰一人取り残されないデジタル社会を目指す。また、特にトラブルに巻き込まれやすい青少年がインターネットを安心・安全に利用できる社会を目指す。

事業の概要

地域における青少年によるインターネットの安心・安全な利用環境を整備するため、各地域で関係者間の連携強化と周知啓発活動を実施する。 具体的には、各地域で関係者が幅広く連携し、インターネットの安心・安全な利用促進のための取組を実施することができる体制を、総務省・総合通信局がコーディネータとなり、会議等の開催・参加等を通じて推進する。また、青少年等の携帯電話・インターネット利用に伴うトラブル事例とその対応・予防策等の啓発を、青少年及びその保護者、教職員を対象とした講座(e-ネットキャラバン)への講師の派遣や講師講習会の開催等を通じて、全国規模で推進する。

同一事業コードの年度別予算推移

全4年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和5年度 (2023年)595万8,000円未公表 / 該当なし—
令和6年度 (2024年)549万7,000円690万1,000円その他
令和7年度 (2025年)548万9,000円549万7,000円一般社団法人ソーシャルメディア研究会
令和8年度 (2026年)(選択中)548万5,000円548万9,000円公益財団法人富山県文化振興財団

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
公益財団法人富山県文化振興財団
公金支出契約額
3万3,370円
国税庁 法人番号
2230005007932gBizINFO →

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