厚生労働省障害者雇用対策課令和8年度 (2026年)事業番号: 002556複数年度追跡可能
人材開発支援助成金（障害者職業能力開発助成コース）
最終決定額 (国会承認予算枠)
1,478万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
障害者雇用に取り組む中小企業等の人材ニーズに対応して、一定水準以上の長期間にわたる教育訓練を継続的に実施する事業主等への支援を目的とする。
事業の概要
民間の事業主、社会福祉法人等が、障害を有する求職者に対する長期間（６ヶ月以上2年未満）の教育訓練を行う場合に、訓練に使用する施設・設備（教室、福祉施設など）の設置等に要する費用や訓練の運営に要する経費（訓練指導員の手当、訓練の教材費など）を助成する。 ○助成額 ・施設・設備の設置等に要する経費の4分の3（上限額有り） ・訓練事業運営に要する経費の5分の4（上限額有り） ※重度身体障害者、重度知的障害者、精神障害者以外は4分の3（上限額有り）
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 4億1,788万円 | 5億6,661万円 | 大阪労働局 |
| 令和4年度 (2022年) | 4億1,788万円 | 5億4,866万円 | 大阪労働局 |
| 令和5年度 (2023年) | 4億1,788万円 | 5億9,388万円 | 大阪労働局 |
| 令和6年度 (2024年) | 1億9,084万円 | 6億1,788万円 | 大阪労働局 |
| 令和7年度 (2025年) | 1,478万円 | 4億4,084万円 | 大坂労働局に対する示達 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 1,478万円 | 大阪労働局に対する示達 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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