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文部科学省海外協力政策係令和8年度 (2026年)事業番号: 001865複数年度追跡可能

日本型教育の海外展開

最終決定額 (国会承認予算枠)
7,543万8,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
1億598万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
71.2%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

グローバルサウス諸国から高い関心が示されている日本型教育につき、引き続き海外展開を促進することで、日本の教育の国際化、親日層の拡大、日本の経済成長、国際的なパートナーシップの構築、日本の国際的プレゼンスの向上を図る。

事業の概要

関係府省・機関や教育機関、民間企業等が連携した「日本型教育の海外展開官民協働プラットフォーム」の下、事業の方針や戦略を策定するための官民有識者会議の開催、「知・徳・体」を一体で育む全人的な日本型教育の特徴を踏まえた国際教育プログラムの構築、シンポジウム等を通じた関係者間での議論・情報共有、国内外での情報発信、EDU-Portニッポン調査研究事業及び応援プロジェクトの採択・支援等を実施する。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)8,952万7,000円7,509万9,998円株式会社コーエイリサーチ&コンサルティング
令和4年度 (2022年)7,310万円7,330万円株式会社コーエイリサーチ&コンサルティング
令和5年度 (2023年)7,169万9,999円7,170万円株式会社コーエイリサーチ&コンサルティング
令和6年度 (2024年)6,505万7,000円6,505万7,000円株式会社コーエイリサーチ&コンサルティング
令和7年度 (2025年)8,474万円6,505万7,000円株式会社コーエイリサーチ&コンサルティング
令和8年度 (2026年)(選択中)1億598万円7,543万8,000円株式会社コーエイリサーチ&コンサルティング

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
株式会社コーエイリサーチ&コンサルティング
公金支出契約額
5,293万8,000円
国税庁 法人番号
9011101024804gBizINFO →

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