内閣府地方創生推進室令和8年度 (2026年)事業番号: 005516複数年度追跡可能
効果検証を起点とした地域を支えるデジタル活用促進事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
4億1,126万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
2億9,797万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
138.0%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
地域未来交付金（デジタル実装型）等の採択事業への網羅的な効果検証を行うことで、今後の本交付金活用事業の質の向上が見込まれ、より政策目的に沿った地方の課題解決に寄与することが期待できる。 また、効果検証で得られた示唆等を活かして、地方公共団体がデジタル技術を分野横断的に活用し、複数分野にまたがる地域課題を自律的に解決できる体制・仕組みの構築を支援する。
事業の概要
地域未来交付金（デジタル実装型）等において、事業実施報告書をもとに事業に対する評価・効果検証を行い、特に進捗が芳しくない地方公共団体へは個別アドバイス等の底上げを実施する。また、現在執行中の地方公共団体を対象に勉強会を通じて、事業の運営ノウハウ等を幅広に提供する。 加えて、過年度事業の効果検証から得られた優良事例等を活用し、複数分野にまたがる地域課題に対して、デジタル技術を活用して解決に取り組む地方公共団体の計画策定等を支援する。
同一事業コードの年度別予算推移
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和4年度 (2022年) | 1億円 | 6,900万円 | — |
| 令和5年度 (2023年) | 1億円 | 1億5,800万円 | PwCコンサルティング合同会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 1億6,340万円 | 2億897万円 | ＰｗＣコンサルティング合同会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 100万円 | 2億2,525万円 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 2億9,797万円 | 4億1,126万円 | 有限責任監査法人トーマツ |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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