総務省国際企画室令和8年度 (2026年)事業番号: 000823複数年度追跡可能
郵政行政に係る国際政策の推進に必要な情報収集
最終決定額 (国会承認予算枠)
6,124万2,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
6,124万2,000円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
100.0%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
郵政行政に係る国際政策の円滑な推進のため、諸外国事情の情報収集・調査、関連する国際会議等への出席等を行うことにより、国民の利益確保の観点から適格な政策立案に資する。
事業の概要
国際郵便に関する諸制度の改廃に当たって我が国施策・方針を反映させるとともに、国際的な協議・調整等に当たって相互理解を促進させるため、予算事業ID824において分担金等を拠出しているUPUをはじめ、世界貿易機関（WTO）、経済連携協定（EPA）／自由貿易協定（FTA）等の関係諸会合に積極的に参画する。また、日本型郵便インフラシステムの海外展開に向けた調整のため、関係国への出張等を行う。加えて、我が国の政策の企画立案及び国際機関や諸外国政府との協議・政策調整に当たって、適時適切に対応するため、諸外国における郵政事業に関する最新の情報・動向等を調査するほか、国際事務の円滑な実施のため、外部委託により、関係資料の翻訳、校閲及び通訳業務を実施する。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 7,100万円 | 7,100万円 | （一財）マルチメディア振興センター |
| 令和4年度 (2022年) | 7,141万8,000円 | 7,100万円 | 一般財団法人マルチメディア振興センター |
| 令和5年度 (2023年) | 7,141万8,000円 | 7,441万8,000円 | 一般財団法人マルチメディア振興センター |
| 令和6年度 (2024年) | 6,500万円 | 7,491万8,000円 | 一般財団法人マルチメディア振興センター |
| 令和7年度 (2025年) | 6,500万円 | 6,500万円 | 一般財団法人マルチメディア振興センター |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 6,124万2,000円 | 6,124万2,000円 | 一般財団法人マルチメディア振興センター |
公金支出先・契約先情報
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