公金・政治資金監視行政事業レビュー(令和3〜8年度)を無料で検索
文部科学省大学院係令和8年度 (2026年)事業番号: 020466複数年度追跡可能

未来を先導する世界トップレベル大学院教育拠点創出事業

最終決定額 (国会承認予算枠)
22億5,470万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
18億6,374万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
121.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

産業界及び国内外の教育研究機関と連携することで、世界トップレベルの大学院教育を行う拠点を形成する。 その際、 豊かな学識と国際性、高度な実践性を身に付けた博士人材を育成する機能を高めるとともに、組織内の資源配分の見直し等により、質の高い博士人材の増加を図る。

事業の概要

支援対象大学に対して、10~15年後の大学院の在り方とそこに至るプロセス・具体的取組内容等を示す「大学院改革ビジョン」の策定を求め、「徹底した国際化」と「徹底した産学連携」、さらにはそれを支える組織改革・推進体制等の基盤構築への支援を通じて、当該大学における博士人材の育成機能を強化する。

同一事業コードの年度別予算推移

全3年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和6年度 (2024年)70億2,470万円未公表 / 該当なし審査・評価等実施機関
令和7年度 (2025年)24億387万円18億6,023万円独立行政法人日本学術振興会
令和8年度 (2026年)(選択中)18億6,374万円22億5,470万円国立大学法人東海国立大学機構

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
国立大学法人東海国立大学機構
公金支出契約額
3億6,500万円
国税庁 法人番号
3180005006071gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

30日パス(買い切り・自動更新なし)

このページを共有

𝕏でポストLINEで送る
LINEで友だち追加

年末調整・ふるさと納税の締切をお知らせ