外務省報道課令和8年度 (2026年)事業番号: 001081複数年度追跡可能
外国報道機関対策
最終決定額 (国会承認予算枠)
1億7,268万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
3億686万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
56.3%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
外国報道機関による報道を通じ、国際社会における対日理解を促進し、日本にとって好ましい国際世論を醸成する。
事業の概要
外国報道機関の日本関連報道に関する情報収集・分析を行う。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億8,600万円 | 1億8,000万円 | （株）サイマルインターナショナル |
| 令和4年度 (2022年) | 1億6,700万円 | 1億5,300万円 | 株式会社ＪＴＢ |
| 令和5年度 (2023年) | 5億4,700万円 | 1億5,793万円 | 株式会社ＪＴＢ |
| 令和6年度 (2024年) | 1億9,739万円 | 1億7,551万円 | 株式会社ＪＴＢ |
| 令和7年度 (2025年) | 1億8,408万円 | 1億7,465万円 | 株式会社ＪＴＢ |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 3億686万円 | 1億7,268万円 | 株式会社ＪＴＢ |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
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