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経済産業省電池産業課令和5年度 (2023年)事業番号: 007116複数年度追跡可能

蓄電池の製造サプライチェーン強靱化支援事業費

最終決定額 (国会承認予算枠)
2,658億円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
4,958億円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
53.6%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定重要物資として政令で指定された蓄電池について、民間事業者等に対する支援を通じて安定供給確保を図るとともに、「蓄電池産業戦略」(2022年8月31日)に掲げている目標達成のため、遅くとも2030年までに、蓄電池・材料の国内製造基盤150GWh/年の確立を目指す。

事業の概要

経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づき認定された民間事業者等の計画(以下、認定供給確保計画という)について、認定供給確保計画に基づく事業者の設備投資・研究開発等の取組に対して助成金を交付する。 (1)蓄電池・蓄電池部素材等の設備投資支援  蓄電池・蓄電池部素材等の国内製造基盤強化に向けて、大規模な生産拡大投資を計画する事業者、もしくは、現に国内で生産が限定的な部素材や固有の技術を有する事業者に対して、補助を実施。 (2)蓄電池・蓄電池部素材等の技術開発支援  我が国の強みである蓄電池の性能・安全性等を維持しつつ、課題であるコスト競争力を向上させるため、DX・GXによる先端的な製造技術や最先端の製造基盤を確立・強化する技術の開発を行う事業者に対して、補助を実施。

同一事業コードの年度別予算推移

全4年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和5年度 (2023年)(選択中)4,958億円2,658億円国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
令和6年度 (2024年)1,778億円4,078億円国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
令和7年度 (2025年)未公表 / 該当なし0円国立研空開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
令和8年度 (2026年)415億円0円国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
2020005008480gBizINFO →

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