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文部科学省先端技術活用推進係令和8年度 (2026年)事業番号: 006821複数年度追跡可能

次世代の学校・教育現場を見据えた先端技術の利活用推進

最終決定額 (国会承認予算枠)
9億1,892万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
105億7,281万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
8.7%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

「GIGA スクール構想」による「1人1台端末」の活用が進み、また、生成 AI の利用が社会に急速に普及する中、教育の質の向上を図るとともに、新たな政策課題に対応するため、目指すべき次世代の学校・教育現場等を見据えた上で、最先端の技術や教育データの効果的な利活用を推進する。

事業の概要

【生成AIを活用した教育課題の解決・教育DXの加速】 学校や教育委員会における実証研究として、1-a.)生成AIパイロット校の指定を通じた利活用事例の創出、1-b.)教育課題の解決に向けた生成AIの実証研究事業を実施するとともに、生成AIの利活用に関する調査研究として、2-a.)生成AI利活用に向けた事例収集・Webサイトの運営等や、2-b.)校務での生成AIの利活用推進のための調査研究を行う。 【次世代の学校・教育現場を見据えた先端技術の利活用推進】 (1)実証事例を踏まえた先端技術の活用方法・諸外国の先端技術の動向に関する調査研究 教育場⾯で活⽤することが想定される先端技術の動向に関する情報収集するとともに、当該技術の活⽤可能性について整理する。また、(2)の実証団体の取組状況を調査・分析し、成果を取りまとめ、利活⽤事例の普及に向けた検討を実施する。 (2)最先端技術の利活用に関する実証事業 「教育課題特定型」の実証研究として、既存の解決⽅法では解決が困難な課題を起点とし、先端技術による課題解決の可能性を探るとともに、「先端技術提案型実証研究」として教育場面で活用可能性のある先端技術を起点とし、教育の課題解決や質の向上に資する活用の方策に向けた実証研究を行う。

同一事業コードの年度別予算推移

全4年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和5年度 (2023年)2億1,958万円1億5,576万円東日本電信電話株式会社
令和6年度 (2024年)10億1,603万円7億3,340万円EY新日本有限責任監査法人
令和7年度 (2025年)9億5,287万円17億7,914万円EY新日本有限責任監査法人
令和8年度 (2026年)(選択中)105億7,281万円9億1,892万円合同会社デロイトトーマツ

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
合同会社デロイトトーマツ
公金支出契約額
3億580万円
国税庁 法人番号
3010001076738gBizINFO →

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