経済産業省原子力立地政策室令和8年度 (2026年)事業番号: 003815複数年度追跡可能
エネルギー構造高度化・転換理解促進事業費補助金
最終決定額 (国会承認予算枠)
83億7,244万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
73億円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
114.7%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
原子力発電所立地地域やその周辺地域における再エネ等を活用したまちづくりビジョンの策定に加え、発電設備などの導入も支援し、再エネを活用した地域振興に関する取組への支援を通じて、地域における多様なエネルギー源の組み合わせ（エネルギー構造の高度化）への理解を深め、持続的かつ自立的な地域の発展につなげます。
事業の概要
ビジョンの作成や調査・研究等のソフト事業から設備設置等のハード事業まで、再生可能エネルギーを活用した地域振興のための取組を支援します。（補助率：定額） （１）地域理解促進事業：自治体等が行う、再生可能エネルギーを活用した地域振興等の取組を通じて、エネルギー構造の高度化等に係る地域の理解を図る事業を支援します。 （２）技術開発事業：自治体が行う再生可能エネルギー・省エネルギーに関する技術開発を通じて、当該自治体のエネルギー構造の高度化等に係る地域の理解を図る事業を支援します。 （３）エネルギー構造道高度化等相談地域プラットフォーム構築事業：（１）の事業を行う、自治体等を対象としたエネルギー構造高度化等に係る事業可能性の検討を含めた指導等の事業を行う民間団体等を支援します。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 0円 | 84億8,700万円 | 新潟県柏崎市 |
| 令和4年度 (2022年) | 72億円 | 82億9,600万円 | 新潟県柏崎市 |
| 令和5年度 (2023年) | 72億円 | 87億7,500万円 | 福井県 |
| 令和6年度 (2024年) | 78億5,000万円 | 86億6,965万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 71億5,000万円 | 86億8,247万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 73億円 | 83億7,244万円 | その他 |
公金支出先・契約先情報
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