高齢者住まい・生活支援伴走支援事業

事業の目的

自治体（福祉部局・住宅部局等）・社会福祉法人・不動産業者等が連携して、高齢者の住まいの確保と生活支援に取り組む事業に対し、地域支援事業交付金により支援ができるようにしているが、一方で、関係者が多岐にわたる等の理由により取り組んでいる自治体の数が十分とは言えないことから、有識者等を派遣し、事業の実施に至る前の検討段階における助言や関係者との調整を行うことで、事業の実施に結びつけていくことを目的とする。

事業の概要

・本事業では、高齢者の住まい確保と生活支援に取り組む意欲のある地域を選定し、住まい確保と生活支援の事業の実施に向けて、課題に応じた関係者の選定・調整を行い、有識者、必要に応じて既に取組を実施している自治体職員及び厚生労働省職員等を派遣する。実態を踏まえた課題の整理、課題を踏まえた取組の方向性等の把握を通じ課題解決に向けた議論をサポートする。会議以外にも、地域の関係者と連携し、取組実施に当たっての課題や疑問点が生じた場合はこれまでの知見等に基づいた助言・提案などを行い、事業実施に向けた取組を支援する。 ・課題解決の取組や事業の実施に至った（至らなかった場合も含む）事例等について、検討経緯等も含めて整理を行い、他自治体の検討にあたって実用的なパンフレットを作成する。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較