国土交通省技術調査課令和8年度 (2026年)事業番号: 004352複数年度追跡可能
社会資本整備の生産性を高める生産管理システムの強化に向けた検討経費
最終決定額 (国会承認予算枠)
3,221万1,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
3,800万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
84.8%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
「公共工事の品質確保の促進に関する法律」の基本理念も踏まえ、社会資本整備にかかる計画、設計、施工及び管理の各段階におけるコスト構造の改善に努めつつ、「積算手法等の改善」「新たな建設生産システムの構築」「発注関係事務における共通課題への対応」等、技能労働者の処遇改善、生産性の向上、女性の活用等を見据えた取組を通じ、公共事業の改善を図ると共に、地域経済を支える建設業等が「地域の担い手」として持続的に役割を担えるよう、地方創生の観点も踏まえた公共工事の担い手の中長期的な確保・育成の実現を目指し、建設生産システムの省力化、効率化、高度化を通じた生産性向上等に資する各種取組を推進する。
事業の概要
「品確法」等に基づく取組みを推進する上で必要となる検討を実施。 ①企業評価等のあり方検討に関する検討 ②公共工事の発注関係事務の現状分析 ③適切な工期設定及び積算基準に関する検討
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 3,011万5,000円 | 3,011万5,000円 | 一般財団法人 国土技術研究センター |
| 令和4年度 (2022年) | 2,887万7,000円 | 2,927万4,000円 | 一般財団法人 国土技術研究センター |
| 令和5年度 (2023年) | 3,200万円 | 2,781万3,000円 | 一般財団法人国土技術研究センター |
| 令和6年度 (2024年) | 3,500万円 | 2,898万5,000円 | 一般財団法人国土技術研究センター |
| 令和7年度 (2025年) | 3,847万7,000円 | 3,123万3,000円 | 一般財団法人国土技術研究センター |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 3,800万円 | 3,221万1,000円 | 一般財団法人国土技術研究センター |
公金支出先・契約先情報
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