国土交通省施工企画室令和8年度 (2026年)事業番号: 006205複数年度追跡可能
建設機械施工管理技術検定(国家資格)の効率化検討
最終決定額 (国会承認予算枠)
未公表 / 該当なし
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
国家資格のデジタル化へ向けた政府方針を踏まえ、建設機械施工管理技術検定(国家資格)における試験監理事務及び試験方法(筆記・実技)について、抜本的な手続き等の見直しを図ることで、試験監理業務の流れの最適化を図るとともに、各種開発・導入の進む情報通信進技術等を活用した効率的な仕組みを構築することで、受検者の利便性向上を図り行政サービスの向上を図るとともに、試験事務の合理化を図る。
事業の概要
「受検受付」、「資格確認」、「試験実施(筆記・実技)」、「合否判定」、「合格者発表・管理」、「合格証明証交付」について、一連の試験監理事務手続きの効率化を図るために、省内共通システムとして整備中のeMLITとの連携、又は「国家資格等情報連携・活用システム」との連携を視野にいれ、効率的な試験実施体制の構築を目指す。eMLIT等では対応出来ない機能を抽出・整理し、その拡張方法及び連携方法を含めた効率化検討を行い、環境を整備する。 また「試験(実技)」については、近年のICT施工、建設機械の遠隔操作に対応した試験方法の検討を行う。操作シミュレータ等の導入を検討することで、今後の建設作業形態への適合を図るとともに、定量的かつ効率的な実技試験体制の構築を図る。
同一事業コードの年度別予算推移
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和4年度 (2022年) | 1,000万円 | 2,000万円 | — |
| 令和5年度 (2023年) | 1,000万円 | 9,000万円 | 建設機械施工管理技術検定の効率化検討業務共同印刷・日本建設機械施工協会共同提案体 |
| 令和6年度 (2024年) | 518万6,000円 | 1億3,450万円 | 建設機械施工管理技術検定における実技試験の効率化検討業務日本建設機械施工協会・共同印刷共同提案体 |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 6,500万円 | 建設機械施工管理技術検定における実技試験の効率化検討業務日本建設機械施工協会・共同印刷共同提案体 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 建設機械施工管理技術検定における実技試験の効率化検討業務日本建設機械施工協会・共同印刷共同提案体 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合主要受託企業 / 団体名
建設機械施工管理技術検定における実技試験の効率化検討業務日本建設機械施工協会・共同印刷共同提案体
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
9999999999999gBizINFO →
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