公金・政治資金監視行政事業レビュー(令和3〜8年度)を無料で検索
防衛省研究開発推進室令和8年度 (2026年)事業番号: 007528複数年度追跡可能

高出力マイクロ波(HPM)照射装置の取得等

最終決定額 (国会承認予算枠)
108億3,152万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
7億8,783万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
1374.8%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

高出力マイクロ波照射効果の計測評価について、照射装置における多くの照射パラメータの影響度調査、被照射体におけるハードウェア劣化影響の排除及び内部処理信号の解析と破損箇所診断に基づく推定等により、実験に適した照射装置及び被照射体を検討するとともに、必要となる高出力モジュールについて検討し、効率的な評価手法に関する研究を行い、将来の装備品等に反映する。

事業の概要

当該事業では、令和3年度から令和7年度にかけて既存の同時多目標脅威への瞬時対処を可能とする既存のアクティブ・フェーズドアレイ方式の装置を用いて、高出力マイクロ波をミサイルやドロ-ンに照射し所内試験を実施しデータを取得し、それを生かしてドローン対処用高出力マイクロ波照射装置を試作して効果を確認する。

同一事業コードの年度別予算推移

全4年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和5年度 (2023年)5,800万円5,700万円東京計器株式会社
令和6年度 (2024年)4,682万3,000円1億4,988万円東芝インフラシステムズ株式会社
令和7年度 (2025年)108億6,438万円1億139万円日本電気株式会社
令和8年度 (2026年)(選択中)7億8,783万円108億3,152万円キーサイト・テクノロジー株式会社

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
キーサイト・テクノロジー株式会社
公金支出契約額
2,361万5,049円
国税庁 法人番号
3010403011350gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

30日パス(買い切り・自動更新なし)

このページを共有

𝕏でポストLINEで送る
LINEで友だち追加

年末調整・ふるさと納税の締切をお知らせ