内閣府参事官令和8年度 (2026年)事業番号: 000239複数年度追跡可能
国際平和協力のための人材育成経費
最終決定額 (国会承認予算枠)
5,706万2,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
5,725万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
99.7%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
国際平和協力研究員（以下「研究員」という。）を能動的・主体的な調査・研究活動や国際平和協力本部事務局（以下「事務局」という。）の業務に従事させることにより、研究員の知見等を最大限活用して事務局の機能強化を図るとともに、国際平和協力分野の現場で活躍する文民を育成することを目的とする。
事業の概要
既に国際平和協力の現場で活動し、同分野における知見を有する者を対象として、公募を実施し、書類審査や外部有識者による面接審査により選考を行った上で、最長２年間の任期の研究員（非常勤国家公務員）として採用。国際平和協力分野に関する能動的・主体的な研究活動のほか、国際平和協力隊員の派遣前研修の講師、広報活動等の事務局業務に従事させることにより、事務局機能の強化を図ると同時に、総合的な能力向上・人材育成の推進を図っている。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 4,899万9,999円 | 4,099万9,999円 | 個人Ａ |
| 令和4年度 (2022年) | 4,860万円 | 3,560万円 | 個人C |
| 令和5年度 (2023年) | 4,999万9,999円 | 4,099万9,999円 | 個人A |
| 令和6年度 (2024年) | 5,240万4,000円 | 4,164万4,000円 | 個人Ｂ |
| 令和7年度 (2025年) | 5,491万4,000円 | 4,726万2,000円 | 個人Ｂ |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 5,725万円 | 5,706万2,000円 | 個人B |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
30日パス（買い切り・自動更新なし）