地域共生型廃棄物発電等導入促進事業

事業の目的

温室効果ガス削減率を2035年度に60％、2040年度に73％とそれぞれの実現を目指し、2050年にはネット・ゼロ実現に向けて、廃棄物エネルギーの有効活用（発電等）によるCO2排出削減を支援し、「地球温暖化対策計画（令和７年２月18日閣議決定）」にて目標達成のための施策として挙げられている「廃棄物処理における取組」での取組推進につなげる。加えて、災害廃棄物の受け入れや創出したエネルギーの地元での活用等を要件とすることにより、廃棄物処理施設を自立分散型の地域エネルギー創出源として地域における資源循環の促進を図る。 また、PCBに汚染された変圧器の高効率化による、PCB廃棄物の早期処理の推進及び省エネルギーの促進に資する事業への支援を行うことにより、脱炭素化以外の政策目的の達成も図り、地域循環共生圏の構築を促進する。

事業の概要

次の事業等に対し補助を行う。 ①廃熱を高効率で熱回収する設備（高熱量の廃棄物の受入量増加に係る設備を含む）の設置・改良（熱や電気を施設外でも確実に利用すること等を条件とする。） ②高効率変圧器等の導入によるエネルギー起源CO2の排出削減、交換により発生するPCB廃棄物の早期処理による災害時の環境汚染リスク低減等の政策目的の同時達成を図るため、変圧器のPCB含有の有無の調査及びPCBに汚染された変圧器等の高効率変圧器への交換する事業（リースによる導入も対象）

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較