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厚生労働省電離放射線労働者健康対策室令和8年度 (2026年)事業番号: 002408複数年度追跡可能

職業病予防対策の推進

最終決定額 (国会承認予算枠)
9,562万8,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
4億7,697万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
20.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

技術革新の進展に伴う新原材料等の採用による新しい職業病の発生等に対処するため、適正な職業病予防対策の推進を図る。 眼の水晶体の被ばく限度の引下げ等に係る省令改正にあわせて、眼の水晶体の被ばく線量が比較的高い医療分野における被ばく低減・放射線管理の支援事業等を実施し、医療分野において放射線被ばくに関する適切な管理が行われるよう放射線被ばくに関するマネジメントシステムの導入を促進する。 また、熱中症予防対策について、熱中症予防対策をまとめたポータルサイトを整備し、広く事業者へ周知啓発することを通じて、事業場における熱中症予防対策の推進を図る。

事業の概要

眼の水晶体の被ばく限度の引下げ等に係る省令改正にあわせて、眼の水晶体の被ばく線量が比較的高い医療分野における被ばく低減・放射線管理の支援事業等を実施すること、熱中症予防対策をまとめたポータルサイトを整備し、広く事業者へ周知啓発を実施することで、適正な職業病予防対策の推進を図る。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)1億2,989万円1億6,415万円公益財団法人原子力安全技術センター
令和4年度 (2022年)1億521万円1億989万円公益財団法人原子力安全技術センター
令和5年度 (2023年)1億293万円1億1,187万円公益財団法人原子力安全技術センター
令和6年度 (2024年)1億1,211万円8,313万5,000円公益財団法人原子力安全技術センター
令和7年度 (2025年)9,562万8,000円1億1,965万円公益財団法人原子力安全技術センター
令和8年度 (2026年)(選択中)4億7,697万円9,562万8,000円株式会社中外

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
株式会社中外
公金支出契約額
2,866万6,000円
国税庁 法人番号
2010001022651gBizINFO →

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