厚生労働省就労支援室令和8年度 (2026年)事業番号: 002573複数年度追跡可能
就職安定資金融資事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
1,700万2,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
1,548万8,000円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
109.8%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
長期失業者や事業主都合等による離職に伴い住居を喪失した者等に対して生活費・就職活動費等を貸付けることにより、これらの者の住居と安定的な就労機会が円滑に確保できるよう支援する。
事業の概要
長期失業者や事業主都合等による離職に伴い住居を喪失した者等に対して労働金庫が貸付けた生活費・就職活動費等について、回収不能が発生した場合に、信用保証機関が労働金庫に対して行う代位弁済等に対して、国が相当額の補助を行う。 ※「現状・課題」に記載のとおり、長期失業者等に対する新規の貸付けは平成22年９月をもって終了しており、現在は代位弁済等への国の補助事業のみ実施している。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 3,004万円 | 3,221万2,000円 | （一社）日本労働者信用基金協会 |
| 令和4年度 (2022年) | 2,756万4,000円 | 3,004万円 | 一般社団法人日本労働者信用基金協会 |
| 令和5年度 (2023年) | 2,529万7,000円 | 2,756万4,000円 | — |
| 令和6年度 (2024年) | 2,396万1,000円 | 2,451万6,000円 | 一般社団法人日本労働者信用基金協会 |
| 令和7年度 (2025年) | 1,723万円 | 2,005万4,000円 | 一般社団法人日本労働者信用基金協会 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 1,548万8,000円 | 1,700万2,000円 | 一般社団法人日本労働者信用基金協会 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
30日パス（買い切り・自動更新なし）