適正取引推進・消費者理解促進対策事業

事業の目的

食料の供給に要するあらゆるコストが上昇する中で、生産から販売に至る合理的な費用を考慮した価格の形成を促し、持続的な食料供給の実現を目指す。

事業の概要

①コスト調査、取引実態調査：コスト指標の作成や、消費者の理解醸成を促進するため、食料の生産から販売に至る各段階のコスト構造や、食品等の取引実態等を調査する。 ②コスト指標作成等実証支援：コスト指標を活用した取引を定着させるため、コスト指標の作成のための合意形成を図る取組、コスト指標等を用いた消費者理解を促す取組の実証を支援する。 ➂消費者の理解醸成のための広報：食料の持続的な供給の必要性等について、消費者の理解醸成を図り行動変容を促すため、食料の生産・製造・流通に関わる実態や、コスト構造等に関する理解を深めるためのイベント開催等による情報発信を行う。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

支出先の個別開示対象外、または省庁直営の人件費・庁費などの直接執行事業です。