肝炎患者等支援対策事業費

事業の目的

我が国の肝炎ウイルスキャリアは、Ｂ型、Ｃ型合わせて110万人から142万人程度存在すると推定されており、長期間の経過の後に肝硬変や肝細胞がんを引き起こす危険が指摘されていることから、医療提供体制の確保や患者等への情報提供を行い、地域における肝炎診療の充実及び向上を図る。また、シンポジウム等を開催し、Ｂ型・Ｃ型肝炎に関する普及啓発を行うことにより、国民に対して、感染予防、早期発見及び早期治療の推進を図るとともに、地域の実情に応じた肝炎患者・家族等に対する支援対策の実施により肝疾患診療連携拠点病院肝疾患相談・支援センターのうち、都道府県と連携して相談対応を行う施設数を前年度実績以上とすることを達成し、肝炎患者の生活の安定に資することを目的とする。それを通じて、他の事業の効果も合わせて、肝炎ウイルスの感染予防、患者の早期に発見に寄与する。

事業の概要

都道府県において実施される肝炎対策については、肝炎対策基本法第4条で規定されている地方公共団体の責務に基づくものであることから、肝炎対策協議会および肝疾患診療連携拠点病院等連絡協議会の設置運営等、地域の特性に応じた各種の施策が着実に策定・実施されるために補助を行うものである。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較