文部科学省共済管理係令和8年度 (2026年)事業番号: 001596複数年度追跡可能
日本私立学校振興・共済事業団補助（基礎年金等）
最終決定額 (国会承認予算枠)
1,581億9,097万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
1,637億6,214万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
96.6%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
日本私立学校振興・共済事業団は、私立学校教育の振興に資することを目的とし、私立学校教職員の福利厚生を図るため、私立学校教職員共済法の規定による共済制度を運営している。同事業団の行う共済事業の円滑な運営に資するため国が補助を行い、私学共済制度の加入者及び学校法人等の負担を軽減している。
事業の概要
日本私立学校振興・共済事業団が行う、以下の事業の費用の一部を補助する。 ①国民年金法の規定により納付する基礎年金拠出金の一部（基礎年金拠出金の1/2） ②年金給付に要する費用の一部（昭和36年4月前の加入期間に係る分の19.82/100等） ③共済業務に係る事務に要する費用の一部（定額） ④特定健康診査等の実施に要する費用の一部（定額）
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1,412億8,100万円 | 1,364億4,200万円 | 日本私立学校振興・共済事業団 |
| 令和4年度 (2022年) | 1,437億8,600万円 | 1,407億200万円 | 日本私立学校振興・共済事業団 |
| 令和5年度 (2023年) | 1,468億4,300万円 | 1,406億2,300万円 | 日本私立学校振興・共済事業団 |
| 令和6年度 (2024年) | 1,599億413万円 | 1,455億9,424万円 | 日本私立学校振興・共済事業団 |
| 令和7年度 (2025年) | 1,635億9,207万円 | 1,561億137万円 | 日本私立学校振興・共済事業団 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 1,637億6,214万円 | 1,581億9,097万円 | 日本私立学校振興・共済事業団 |
公金支出先・契約先情報
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